【冒頭発言概要】
【冒頭発言概要】
政治とカネの問題について、党としての今の議論の中身を改めてお話をしたいというふうに思います。
2週間前に皆様方に我が党の政治改革政党金の問題についての考え方をお示しましたけれども、それからさまざまな議論がありまして、やはり加えなければいけないことがあるなというふうに思っておりまして、昨日の両院議員総会でも話をしたのですが、2つの点を少し深掘りしたい、こう思っております。
１つは企業団体献金についてであります。我々、企業団体献金は禁止としていますけれども、その他団体と言われるもの、つまりは各業界団体の政治団体と言われるものについて、やっぱり厳格に見直していかなくてはいけないのではないかとこういう思いを持ち始めました。さまざまな業界団体が献金をすることによって、政策立案がゆがめられるとこういった問題点がやはりあるというふうに思っています。
それは与党だけではありません。やはり野党も含めて、しっかりと業界団体丸抱えの献金のあり方というものは、見直していくべきだということで、その点について斎藤アレックス政調会長に見直しの方向について指示をいたしました。
もう一つは政党法であります。維新さんや国民民主さんは政党法というものの必要性を訴えておられますけども、我々も政党法についてはやはりしっかりと考えていきたいと思っております。やはりガバナンスですよね、会社には会社法というのがある政党に政党法がないというのはいかがなものかと思っております。
中身についてはどうしていくのかということは大事なことでありますけれども、大事なことはガバナンス、そして法によって決められた公器となるわけでありますので、代表の選定方法とか倫理規定とかこういったものについて、しっかりとやはり政党法が各政党に課すということ、そういったことも大事なことなのではないかなと思っておりまして、その他の団体からの献金、そして政党法について改めて深掘りをして議論していこうということで、政調会長に指示をしたところでございまして、ある程度党としての考え方がまとまったところで、また皆様方に御報告をさせていただきたいというふうに思っております。
会派もそうでありますけれども、野党の中でも一緒になって議論しようというそういったまだ機運というのがございませんので、これをどのように醸成していくかということは大事なことかなと思っておりまして、まず、いつも申し上げているように実態調査、これについては自民党が調査をされましたけれども、不十分であるということは多くの方々がお感じになっていることではないかと思います。まずはお手盛りであるということ、そして2項目しかなくて、そして第三者といいながら、自民党が選んだ弁護士が付き添っていたということについて、それは第三者的な観点だとは言えないと思うのですね。
そういった意味からやはり自民党の実態調査というものは不十分であるとだからこそ政倫審というものが有効になってくると思いますし、ここにちゃんと出てきて弁明をされるかどうかこういったところがポイントになってくると。
そして2つ目はけじめですね。自民党がどのような処分を議員に対してやるのかということ。つまり、検察は3人の立件をしたわけでありますけれども、これはあくまでも検察の問題でありまして、これは自民党の自浄作用、ガバナンスということの中で、けじめをどのようにつけられるのかということについては、しっかりと政倫審の議論を含めて注視をしてまいりたい。そして、その後、政治改革抜本策をお互いに出すということの中で、しっかりとお互いが持ち寄って、政治改革を行ういいチャンスであるというふうに受けとめて、しっかりと取り組めるような機運というものを我が党、会派、そして野党、与党と醸成していければなとこのように思っております。
※会見の模様は以下よりご視聴できます。
