前原代表定例記者会見(2024年4月18日)

【冒頭発言概要】

　まず、政治改革特別委員会のことについてお話をしたいと思いますけれども、今月の26日からようやく店開きということになりそうでありますけれども、自民党からですね。安倍派、二階派を含めてさまざまな裏金の問題が起きて国民の批判が高まっている。また、十分な説明責任が果たされていないという状況の中でしっかりと取り組んでいかれると思っておりましたけれども、現状においては、極めて後ろ向きとまでは言いませんけれども、余り率先してやろうという気がない。つまり、自民党の案というものについて、問題の所在というのは、やはりわかってないのではないかとこういう思いがいたします。
　従来から、実態解明、けじめ、処分、そして再発防止策ということで、やっぱり実態解明はちゃんと行われていないことが自民党のぬるま湯的な対応につながっているのではないかという気がいたします。例えば、政策活動費について前向きに議論しようという機運がない。二階元幹事長に58億円近くのお金というものを政策活動費で支出されていた。こういった不透明さというものが国民に対する不信感を生んでいるわけでありまして、この政策活動費については必ず手をつけなければいけないテーマであると私は認識をしておりますけれども、それについてやろうという気構えが伝わってこない。さらに申し上げれば企業団体献金です。つまり、私も予算委員会の分科会で2日、日本医師会の問題について取り上げましたけれども、自見英子さんについて、年間2億3,000万円以上の献金がさまざまなルートで医師会のお金が流れているということであります。毎年もらっていれば、おとがめなし。しかし、一回もらえば秋本さんのように逮捕されるとこういった矛盾点をどうなくしていくのかということは、これは大事なテーマであると思いますけれども、毎年巨額のお金をもらっていて、そして国会で診療報酬の点数を上げろって言っても、何らお構いなしと言うことは、私はあり得ないと思います。やはり業界団体の献金というものをしっかりと制約をしていくということ、そしてそういったお金にものを言わして政策を言ってみれば強要するというようなことがないような状況をつくることが大事であると思います。
　そして、旧文書交通費の問題についても、いまだに議論がしっかりなされるような雰囲気ではないということでありまして、月100万円の自由に使えるお金と国民に思われていることについて、我々の統一会派では明確にするということは自主的にやっておりますけれども、こういったことをやはり法律で縛って全ての国会議員に対して説明責任が果たされるような環境をつくるということが、今回の政治改革特別委員会での国会議員のミッションではないかとこう思っておりますので、こういった議論がしっかりされるように、会派としても取り組んでいきたいと思いますし、また特に参議院では政倫審についてまだ出てこられていない方がたくさんおられます。皆さんが出られるとおっしゃっているわけでありますので、証人喚問要求の実現も含めて、実態解明なくして処分なし、そしてそういったものがない中では、本当の的を射た政治改革の議論ができないと思っていますので、これについてはしっかりやっていくということが私は大事なことではないかと思っておりますので、こういった観点での取り組みを行っていきたい。こう考えております。

　2つは岸田さんの訪米についてです。アメリカとの関係というのは、日本の唯一の同盟関係で、これについて強化をするということについては極めて大事なことであると思っておりますけれども、この事柄の性質上そうなのかもしれませんけれども、しっかり国会できょう議論が行われるわけでありますけれども、一定程度、国会あるいは国民に対してしっかりと情報開示をした中で、アメリカで物事を決めていくということが、私は今後の外交には求められるのではないかと思います。何を意味しているかというと、アメリカでバイデン大統領と日米の協力を初めて決めてくると、こういうことであります。もちろん、その同盟国との関係において、事前にさまざまな調整をして、そして決めてやるのだということについて一定程度の理解をしますけれども、新たな方針というものを決めるときに、勝手に決めてきてどうなのと言う国民の白け感が生まれれば、結局、日米同盟関係を強化して日本の抑止力、そしてこの地域の安定のための公共財としてより機能させようという目的が国民の中に醸成されませんので、今後は、やはり一定のアメリカではこういった議論をしてこようと思っていると、こういった合意をバイデン大統領、あるいはアメリカの大統領としようと思ってる、ということが国会の中でしっかりと示されて、そして国民に対する理解がより醸成されるような工夫が私は必要ではないかと思いますので、これについてはしっかりと会派の中でも提案をしていきたいと思いますし、取り組ませていただきたいなと思っております。

　最後は補欠選挙が今行われておりまして、3選挙区行われているわけであります。結果はどうなるかわかりませんけれども、やはり私としては残念だったのは野党協力というものがうまく醸成されるきっかけにならなかったということであります。例えば、島根では維新は立ててないわけでありまして、長崎は山田さんが現職でいらっしゃったので、そういう意味では長崎では立憲さんは立てざるを得なかったと思いますけども、東京15区において何らかの野党協力というものが行われるということがあってしかるべきだったというふうに思いますし、事前に泉代表にも私は申し上げていたわけでありまして、やはり来るべき総選挙を考えると薩長同盟というものは必要であるわけであります。泉代表はおおむね理解しながら、しかし、地域、地域に任せるといっているといって、結局、東京都連が候補者を立てられて、そして一番我々の嫌がる共産党との協力というもので、立憲共産党と言われて何が悪いのだと言う話になっているわけでありまして、来るべき総選挙では何とかできる限りの野党間の協力というものが行われる素地がこの補欠選挙で行われればよかったと思いますけれども、できなかったことは残念でありますし、引き続き泉代表ともまた馬場代表ともそういった話は続けていきたい。そして野党の協力が表で行われるものなのか水面下のすみ分けなのかは別にして、それが結果として自民党の議席を極小化することになるわけでありますので、そういった取り組みというものはこれからも私、個人としても教育無償化を実現する会としても取り組ませていただきたい。こう考えております。私から以上です。

※会見の模様は以下よりご視聴できます。

前原代表定例会見(2024年４月18日)