政策について

科学技術や産業の発展・高度化にともなって、社会で活躍するために必要な教育の水準も高まり、こども一人当たりにかかる教育費は高騰しています。

また、産業構造が大きく変化する中で、社会に一度出た後のリスキリング、リカレント教育と呼ばれる学び直しが極めて重要となっていますが、このような教育経費を中小企業や働く人個人が賄うことは困難です。

家計や年齢に関係なく、誰もが高度な教育を受けられるようにするため、所得制限のない全世代型の教育無償化を実現します。

誰もが高水準の教育を受けられるようにするためには、教育無償化の実現にとどまることなく、教育の中身を、時代や産業、技術の変化に即したものに変え、日本の教育機関の教育水準を引き上げることが重要です。

特に、学校現場の教育の手法を、従来からの一方通行・講義型から、双方向型に転換し、児童・生徒の習熟に応じた学びとすることで、こどもたちが自己肯定感を高めながら、能力を最大限伸ばすことができるようにします。また、このような学びの革新を実現するためにも、既に業務負担が限界に達している教職員の増員、専門化、負担軽減を推進します。

時代や産業の変化に対応し、活躍する高度人材を育てる上で、意欲のある誰もが大学や専門学校といった高等教育を受けられるようにすることが重要です。また、今の子育て世代は、高等教育までこどもを進学させることを想定するのが一般的となっていることから、教育無償化から高等教育を排除すると、教育無償化の子育て支援・少子化対策の側面が大きく損なわれる結果となってしまいます。

一方で、最終的にすべての人が高等教育を受けるわけではなく、また一部においては学費が非常に高額な教育機関もあり、無条件にすべての高等教育を無償化する制度では、納税者の理解を得ることが難しいと考えます。

高等教育については、国公立の授業料程度を一律無償化し、残りの部分は実質的な「給付型奨学金」として、一定レベルの学力に到達した学生には返済を求めない制度を念頭に「実質無償化」を目指します。

現在奨学金を返済している若年層の奨学金返済を免除する制度を創設し、結婚や子育てを困難にしている経済的な要因を軽減します。

生産性の上昇にもかかわらず賃金が上がってこなかった日本の過去の傾向を踏まえ、「最低賃金の大幅な引き上げ」、「年収の壁問題の解消」、「税制措置」、「初任給など若年層の給与水準を引き上げる具体的措置」等、あらゆる選択肢を排除せず、実質的な給与水準を引き上げるために全ての政策手段を講じます。

待遇と雇用の安定は、働く人が安心して働け、そして働く人たちが能力を十分に発揮できるようにするための基礎となる重要な要素です。誰もが希望する働き方を選択できる安心社会を築くために、非正規雇用をはじめとする雇用形態の違いから収入や待遇、雇用の継続について差が出ることのないよう、同一価値労働同一賃金の徹底と、手厚い雇用のセーフティーネットを構築します。

出産、子育てにともなって雇用が失われたり、不安定化したりしないような仕組みづくりを推進します。

教育・科学技術投資の大幅な拡充により大学などの研究能力を強化していくと同時に、その研究能力の向上を確実に日本経済の成長につなげる仕組みづくりが重要です。産学連携を徹底的に推進し、ベンチャー企業の振興などにつなげ、日本経済のイノベーションを実現します。

現在の自己責任型社会のもとで、若い世代も、そして引退した高齢世代も、誰もが不安を抱え生きています。特に若い世代は、将来の不安から、消費を控え、結婚や子育てもあきらめざるを得ない状況です。この自己責任型社会から決別し、生きる上で誰もが必要とする、教育、医療、介護などの社会保障の支え合いのシステムを強化・拡充し自己負担を軽減することで、将来に対する不安を解消していきます。

特に、若者の生活や子育て支援、経済の活性化、イノベーションの推進など、日本再興のセンターピンとなる教育無償化に関しては最優先で取り組むと同時に、他の子育て・教育支援策に関しても所得制限を撤廃します。

少子高齢化の一層の進行によって、年金、医療、介護の制度の持続可能性に懸念が広がる中、現役世代の負担は上昇を続け、世代間の対立・分断が生まれかねない状況です。また、いま年金を受け取っている高齢者においても生活水準が極めて厳しい方もたくさんおられ、人生百年時代が到来するなか、人生における不安は全世代で高まっているのが現実です。

負担と給付のバランスと世代間の公平をはかった上で、医療・年金・介護などすべての世代が安心できる社会保障制度の確立を目指します。

ベーシックサービスの充実、安心の社会保障制度の構築など、新たな政策の実現には財源が必要です。財源の確保に向け、受益と負担の関係を明らかにしながら議論を行い、国民に真摯に説明する正直な政治を行います。

総合課税制度の導入による「１億円の壁」問題の解消や、マイナンバー制度の活用による個人・法人の資産と収入の正確な把握を通じて、公平な税制を構築します。消費税の逆進性に対しては給付付き税額控除で対応することとし、軽減税率及びインボイス制度は廃止します。

大きな余剰が生まれていると考えられる外国為替資金特別会計（外為特会）の一部基金化や、政府資産の運用強化を図り、新たな財源の確保を進めます。

米国との健全な同盟関係を縦軸に、世界各国との友好関係を横軸にした重層的な外交を展開し、「法の支配」にもとづく国際秩序の形成の先頭に立ちます。

特に、東アジア地域に留まらず地球規模の国際情勢に大きな影響力を持つようになった中国とは対話を粘り強く行い、地域と世界の平和と安定の実現に取り組みます。

我が国を取り巻く安全保障環境は厳しさを増しており、地域と日本の平和維持を米国に依存する状況から脱却し、自立的な防衛力の整備を進めることが必要です。

戦後日本が追求してきた「平和主義」と「専守防衛」といった重要な安全保障政策はこれを堅持しつつ、従来領域（陸、海、空）において不十分であった継戦能力の確保や抗堪性の強化を抜本的に見直して整備する他、「戦争を始めさせない抑止力」の強化と、「自衛のための打撃力（反撃力）」の整備を進めます。

非核三原則は堅持するとともに従来の政府解釈を踏襲します。

新型コロナウイルスの世界的な流行は、日本の脆弱性、例えばデジタル化の遅れ、サプライチェーンの過度な他国依存、ワクチン開発能力の欠如などを白日の下にさらしました。また日本のエネルギー自給率は約10 %、食料自給率は約40 % （カロリーベース）であり、国際情勢のリスクに対して、極めて心もとない現状であると認識すべきです。「自分の国は自分で守る」は、何も防衛に限った課題ではありません。新たな感染症、気候変動による自然災害や食料危機、厳しさを増す国際環境など、様々な危機を「想定外」とすることなく、経済、エネルギー、食料、防衛等を含めた総合的な安全保障政策に万全を期します。

法令に基づく安全性の確認と避難計画の策定、そして地元同意が得られた原子力発電所に関しては再稼働を進めつつ、再生可能エネルギーの一層の活用推進などを通じた原子力エネルギーに代わるエネルギー源の確保を前提として、最終的には原子力エネルギーに依存しない社会を目指します。

食料安全保障の観点から米、野菜の自給率の向上を図り、農地保全と農業者の持続的な営みを支援できるよう農業者戸別所得補償制度の復活・拡充を目指します。

近い将来に発生することが見込まれる南海トラフ地震や首都直下型地震を含め、来る大規模災害発生時の政府の対処能力を向上させるため、防災や災害対応の司令塔機能を強化し、各省庁間、各自治体間、そして民間も含めた横断的な対処を可能とし、オールジャパンで大規模災害に対処できるようにします。

気候変動の影響に由来する大規模な自然災害による被害は、世界の社会経済活動等に大きな影響を及ぼし、今や世界の平和と安定にとって重大な脅威となっています。災害情報の精度向上とそれに伴う早期避難のための各種システムや制度の整備、長期避難のための受入れ基盤や支援体制の更なる強化といった予防的な「流域治水」を進めるなど、ソフト面の対策も推進し、国民の生命を守る防災体制を構築します。

長期的な気候変動対策である2050年のカーボンニュートラル達成に向けて、過度な負担が産業流出を招かないよう十分に配慮しつつ、目標達成に不可欠な技術革新に向けた投資を推進し、努めて早期に温室効果ガス排出量の少ないエネルギーシステムへの転換を目指します。

また、気候変動の影響を緩和するためにも、地球規模で進む生態系の破壊や生物多様性の喪失に関する国レベルでの対策目標を定め、グリーンインフラの活用などを通じてその達成を目指します。

1990年代の政治改革を経た現行の制度下でも、政治とカネの問題が後を絶たず、政治に対する国民の不信が極まり民主主義が危機に陥っています。政治に対する信頼を取り戻すため、そして政治の利権と癒着の構造を解消するため、政治資金の在り方をはじめとした徹底的な政治改革に取り組みます。

少子化の主たる要因の一つともなっている固定化された性別役割分担意識を解消するために、教育、就職、賃金、経営、政治参加など、あらゆるライフステージと政策における男女格差をなくします。また、選択的夫婦別姓制度の導入など、社会における女性の地位向上と参画を促進する諸改革に取り組みます。

育児・介護にかかわる価値観を変え、男女とも希望をする場合には仕事と子育て（介護）の両立が可能となるよう、「共稼ぎ、共育て（共介護）」の理念のもと本質的な男女共同参画社会を目指します。また、離婚に直面した時にとりわけ女性が「孤立する子育て」や貧困に陥る現状を解消するため、新たな制度を構築します。

セクハラ、マタハラ、パワハラ、カスハラ（カスタマーハラスメント）等、あらゆるハラスメントを無くすために、ハラスメント撲滅に向けた環境整備を、職場や教育現場を含めた社会全体で進めていきます。

地方自治体の地域事情に即した創造的な取り組みを可能とする実質的な財源や権限の委譲を進めるなど、地方分権型、多極分散型の統治機構改革を推進します。

日本の安全保障の一端を担う、食料、木材、そしてエネルギーの自給率を高める農林水産業や地域社会の若手の担い手を確保するため、地域おこし協力隊の増強など都市と農山村の移住・関係人口の確保をはかります。

国民主権、基本的人権の尊重、平和主義という憲法の理念を堅持した上で、時代の要請に合致した憲法の在り方に関して積極的に議論していきます。

安定的な皇位継承を確保するための諸課題について、国会での議論を推進します。