教育無償化を実現する会と日本維新の会は18日、国土交通省の鉄道局長を訪れ、「北陸新幹線大阪延伸ルートに関する提言書」を提出し、意見交換を行った。 ■「北陸新幹線大阪延伸ルートに関する提言書」
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日本が大転換を果たすために、「教育無償化」の旗のもとに改革勢力の結集を進め、政権交代への道筋を作っていく。
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2023年12月21日
教育無償化を実現する会
現代の日本社会は、その存立自体が脅かされかねないほどの根深い問題を、様々な分野にわたって抱えています。
まず、経済成長の長期低迷と国際競争力の低下により、社会保障制度や、地域社会、防衛力等、あらゆる国家機能の土台である経済力が衰えつつあります。
また、経済力が低迷するのと同時に、所得・資産・消費の格差が拡大しています。そしてその格差が子の世代へと引き継がれてしまうことにより格差が固定化し、親の所得によって子の人生の選択が制限される好ましくない社会情勢に陥りつつあります。
さらに、30年にわたり殆ど賃金が上がらず、実質賃金はむしろ減少しているせいで、日本経済の立役者となった「分厚い中間層」が失われ、中流家庭でも、余暇を楽しむ、マイホームを持つ、こどもを大学に通わせる、といったことは難しくなってしまいました。賃金が上がらないせいで、若い人達や現役世代が将来展望を描けなくなり、社会や政治に対する「不満」や「あきらめ」が高まっていることを感じます。
何よりも危機的なのが、未曾有の急激な人口の減少です。今後50年間で労働人口が4割減少すると推計されています。労働人口の減少により予想される経済規模の縮小は、社会が維持できるかどうかの瀬戸際に日本を追いやっています。
経済が低迷し、格差が拡大・固定化し、賃金が上がらず、そして人口が急激に減少する現代日本の複合的な危機にどのように対処していくのかが、今、日本の政治に問われています。
私たちが「教育無償化」を党名に掲げる理由は、「教育無償化」が、日本の複合的な危機を克服するための諸政策の核、センターピンになるからです。
天然資源に乏しい我が国が経済成長を果たし、世界有数の経済大国となり豊かな社会を築いた原動力は、ひとえに「人材」にあります。産業はますます高度化し、そして国際競争も激しくなっています。激しい国際競争を生き抜き、日本経済に新たなイノベーションをもたらす人材を育てる上で、家計が教育負担に耐えられずに、あるいは奨学金の返済などを心配して進学をあきらめるような現在の状況は、早急に解消しなければならず、教育を無償化することによって、意欲のある人だれもが十分な教育を受けられるようにすることが必要不可欠です。
親の所得によってこどもの教育にかけられるお金に差が生じてしまうことが、格差の固定化をもたらす主要な要因の一つとなっています。教育無償化で親の所得に関わらず、教育の機会をすべてのこどもに保障することで、所得・資産・消費の格差に繋がる教育格差を解消することができます。
日本では、一度社会に出た人が仕事を離れてもう一度学ぶ比率が他の先進国に比べて極端に低くなっていますが、デジタル技術など、時代の変化に応じて必要性が高まった技能を一度社会に出た後に改めて習得する機会を得られる社会になれば、より多くの働く人が賃金アップを実現し、あるいは新たなキャリアを切り拓けるようになるはずです。このように、全世代型の教育の無償化は、リカレント教育と呼ばれる社会人の学び直しの活性化を通じて、持続的な賃上げの実現に繋がります。
「子育てや教育にお金がかかりすぎる」という経済的理由が、夫婦が理想の数のこどもを持ちたくても持てない最大の理由となっています。また、約半数の大学生・短大生が日本学生支援機構の奨学金を受給しており、この返済負担が結婚をためらわせ、晩婚化・未婚化に拍車をかけていると考えられます。所得制限なしの教育無償化に、現在奨学金を返済している若年層の奨学金返済を免除する政策も組み合わせることで、結婚や子育てを困難にしている経済的な要因を大幅に軽減できれば、少子化対策に繋がることが期待できます。
教育を無償化するだけで、日本の課題を全て解決できるわけではありませんが、教育の無償化を実現できなければ、国際競争力の回復も、格差の是正も、賃上げも、そして少子化対策も推進していくことは極めて困難です。私たちは、「教育無償化」を政策のセンターピンとして、教育改革や科学技術への投資拡充、賃上げ、社会保障制度改革など、日本の課題解決に取り組む「改革政治」を政権交代で実現することで、日本が将来の展望を描けなくなった「凋落の30年」に終止符を打ち、豊かな未来を築いていきます。
科学技術や産業の発展・高度化にともなって、社会で活躍するために必要な教育の水準も高まり、こども一人当たりにかかる教育費は高騰しています。
また、産業構造が大きく変化する中で、社会に一度出た後のリスキリング、リカレント教育と呼ばれる学び直しが極めて重要となっていますが、このような教育経費を中小企業や働く人個人が賄うことは困難です。
家計や年齢に関係なく、誰もが高度な教育を受けられるようにするため、所得制限のない全世代型の教育無償化を実現します。
誰もが高水準の教育を受けられるようにするためには、教育無償化の実現にとどまることなく、教育の中身を、時代や産業、技術の変化に即したものに変え、日本の教育機関の教育水準を引き上げることが重要です。
特に、学校現場の教育の手法を、従来からの一方通行・講義型から、双方向型に転換し、児童・生徒の習熟に応じた学びとすることで、こどもたちが自己肯定感を高めながら、能力を最大限伸ばすことができるようにします。また、このような学びの革新を実現するためにも、既に業務負担が限界に達している教職員の増員、専門化、負担軽減を推進します。
現在奨学金を返済している若年層の奨学金返済を免除する制度を創設し、結婚や子育てを困難にしている経済的な要因を軽減します。
総合課税制度の導入による「1億円の壁」問題の解消や、マイナンバー制度の活用による個人・法人の資産と収入の正確な把握を通じて、公平な税制を構築します。消費税の逆進性に対しては給付付き税額控除で対応することとし、軽減税率及びインボイス制度は廃止します。
大きな余剰が生まれていると考えられる外国為替資金特別会計(外為特会)の一部基金化や、政府資産の運用強化を図り、新たな財源の確保を進めます。
米国との健全な同盟関係を縦軸に、世界各国との友好関係を横軸にした重層的な外交を展開し、「法の支配」にもとづく国際秩序の形成の先頭に立ちます。
特に、東アジア地域に留まらず地球規模の国際情勢に大きな影響力を持つようになった中国とは対話を粘り強く行い、地域と世界の平和と安定の実現に取り組みます。
我が国を取り巻く安全保障環境は厳しさを増しており、地域と日本の平和維持を米国に依存する状況から脱却し、自立的な防衛力の整備を進めることが必要です。
戦後日本が追求してきた「平和主義」と「専守防衛」といった重要な安全保障政策はこれを堅持しつつ、従来領域(陸、海、空)において不十分であった継戦能力の確保や抗堪性の強化を抜本的に見直して整備する他、「戦争を始めさせない抑止力」の強化と、「自衛のための打撃力(反撃力)」の整備を進めます。
非核三原則は堅持するとともに従来の政府解釈を踏襲します。
新型コロナウイルスの世界的な流行は、日本の脆弱性、例えばデジタル化の遅れ、サプライチェーンの過度な他国依存、ワクチン開発能力の欠如などを白日の下にさらしました。また日本のエネルギー自給率は約10 %、食料自給率は約40 % (カロリーベース)であり、国際情勢のリスクに対して、極めて心もとない現状であると認識すべきです。「自分の国は自分で守る」は、何も防衛に限った課題ではありません。新たな感染症、気候変動による自然災害や食料危機、厳しさを増す国際環境など、様々な危機を「想定外」とすることなく、経済、エネルギー、食料、防衛等を含めた総合的な安全保障政策に万全を期します。
法令に基づく安全性の確認と避難計画の策定、そして地元同意が得られた原子力発電所に関しては再稼働を進めつつ、再生可能エネルギーの一層の活用推進などを通じた原子力エネルギーに代わるエネルギー源の確保を前提として、最終的には原子力エネルギーに依存しない社会を目指します。
食料安全保障の観点から米、野菜の自給率の向上を図り、農地保全と農業者の持続的な営みを支援できるよう農業者戸別所得補償制度の復活・拡充を目指します。
近い将来に発生することが見込まれる南海トラフ地震や首都直下型地震を含め、来る大規模災害発生時の政府の対処能力を向上させるため、防災や災害対応の司令塔機能を強化し、各省庁間、各自治体間、そして民間も含めた横断的な対処を可能とし、オールジャパンで大規模災害に対処できるようにします。
気候変動の影響に由来する大規模な自然災害による被害は、世界の社会経済活動等に大きな影響を及ぼし、今や世界の平和と安定にとって重大な脅威となっています。災害情報の精度向上とそれに伴う早期避難のための各種システムや制度の整備、長期避難のための受入れ基盤や支援体制の更なる強化といった予防的な「流域治水」を進めるなど、ソフト面の対策も推進し、国民の生命を守る防災体制を構築します。
長期的な気候変動対策である2050年のカーボンニュートラル達成に向けて、過度な負担が産業流出を招かないよう十分に配慮しつつ、目標達成に不可欠な技術革新に向けた投資を推進し、努めて早期に温室効果ガス排出量の少ないエネルギーシステムへの転換を目指します。
また、気候変動の影響を緩和するためにも、地球規模で進む生態系の破壊や生物多様性の喪失に関する国レベルでの対策目標を定め、グリーンインフラの活用などを通じてその達成を目指します。
1990年代の政治改革を経た現行の制度下でも、政治とカネの問題が後を絶たず、政治に対する国民の不信が極まり民主主義が危機に陥っています。政治に対する信頼を取り戻すため、そして政治の利権と癒着の構造を解消するため、政治資金の在り方をはじめとした徹底的な政治改革に取り組みます。
少子化の主たる要因の一つともなっている固定化された性別役割分担意識を解消するために、教育、就職、賃金、経営、政治参加など、あらゆるライフステージと政策における男女格差をなくします。また、選択的夫婦別姓制度の導入など、社会における女性の地位向上と参画を促進する諸改革に取り組みます。
育児・介護にかかわる価値観を変え、男女とも希望をする場合には仕事と子育て(介護)の両立が可能となるよう、「共稼ぎ、共育て(共介護)」の理念のもと本質的な男女共同参画社会を目指します。また、離婚に直面した時にとりわけ女性が「孤立する子育て」や貧困に陥る現状を解消するため、新たな制度を構築します。
セクハラ、マタハラ、パワハラ、カスハラ(カスタマーハラスメント)等、あらゆるハラスメントを無くすために、ハラスメント撲滅に向けた環境整備を、職場や教育現場を含めた社会全体で進めていきます。
地方自治体の地域事情に即した創造的な取り組みを可能とする実質的な財源や権限の委譲を進めるなど、地方分権型、多極分散型の統治機構改革を推進します。
日本の安全保障の一端を担う、食料、木材、そしてエネルギーの自給率を高める農林水産業や地域社会の若手の担い手を確保するため、地域おこし協力隊の増強など都市と農山村の移住・関係人口の確保をはかります。
国民主権、基本的人権の尊重、平和主義という憲法の理念を堅持した上で、時代の要請に合致した憲法の在り方に関して積極的に議論していきます。
安定的な皇位継承を確保するための諸課題について、国会での議論を推進します。