【冒頭発言概要】
【冒頭発言概要】
国会が始まる時に、日本維新の会の皆様方と衆議院参議院で統一会派を組ませていただきまして、約2カ月近くがたちました。数は我々の方が少ないわけでありますけれども、日本維新の会さんがさまざまな配慮をしていただいて、例えば役員が一緒に同席して政策決定をしていくとか、あるいは委員会での時間の配分などなど、非常にいい形で、この間、統一会派の運営がなされてきているのではないかとこう思っております。
私どもが統一会派を組むに当たりまして政策協定というものを行いましたけれども、主な柱は３つでした。一つは労働法制で、一つはAll for All、この2つについては協議を進め、理解をお互いがし深めていくということであります。そしてもう一つは、我々の1丁目1番地である全世代型の教育の無償化の実現に向けての法案作成というのをしっかりやっていくと、All for Allはまだ勉強会は進めておりませんけれども、労働法制、そして教育無償化の実現するための法案の議論というのは、着実に進んでいるのではないかと考えております。その中で、昨日、連合さんと日本維新の会さんが個別の法案個別の政策について初めて協議をされたということについては、我々が取り組んできた、働く人の立場でしっかり政策をしていくという会派をつくる際の一つの政策協定、労働法制もそうでありますけれども、そういったことがうまく反映できてきているのではないかと思っておりますし、我々の目的であった日本維新の会さんと連合さんの距離を縮めていくと、そしてお互い理解をしていくと、大阪都構想の中で、ぎくしゃくした関係というものをしっかりと見直していくということ、このことが大事であるということの中で、昨日は初めての具体的な政策での意見交換がなされたと伺っております。これからも、そういった橋渡し役をしっかり我々は行っていく中で、やはり与党の中に使用者側と労働者側がいるというのは、健全ではありませんので、やっぱり野党の協力というものの中に、しっかりと連合さんもその応援団、そしてまた、政策実現のためのキープレーヤー、ステークホルダーとしてこれからしっかり絡んで来ていただきたいと思っておりますし、ぜひそういった橋渡し役をしていきたいと考えております。
その観点で2つ目に申し上げたいのは補欠選挙でございますけれども、昨日、日本維新の会の馬場代表と話をいたしまして、その前提として我々5名の全員の賛同を得て、長崎3区と、東京15区の教育無償化を実現する会としての推薦を決めさせていただきます。正式な手続は、この2つ、二人の候補者から推薦願を出していただいて、推薦決定を渡すときに初めて推薦決定となるわけでありますけれども、推薦をさせていただくということを決めさせていただきました。我々非常に小さな政党でありますけれども、教育の無償化の実現と言う国家プロジェクトを進めていく上で、一番我々が今パートナーとしてともに活動している日本維新の会さんの候補者を応援することがベストであると、こういう結論に至りましたので、しっかりとこの2つの補欠選挙の応援に我々もかかわらせていただきたいとこのように考えております。
最後でありますけれども、遠藤国対委員長から安全保障にかかわる自民党さんとの協議をというお話がありました。どうなるかということはまだ聞いておりませんが、昨日、役員会の中で防衛装備移転については自公で合意をされたので、セキュリティークリアランスについてはぜひやってもらいたいという話をいただいておりますので、党内とか会派内で話を進めていますので、しっかりと臨みたいというふうに思いますけれども、その上でこの防衛装備移転の問題について、私は歴史的な経緯というものをしっかりと踏まえる必要があるとこう思っております。もともと武器輸出三原則というものが決められたわけでありますし、その三原則というのは紛争地域、共産圏、そして国連決議で武器を渡してはいけないという決議がされている、この3つを持って武器輸出三原則と言うものでありまして、いわゆるネガティブリストと言われるもの、つまりは3つ以外であれば大丈夫だといったものが、三木武夫総理のときに何か全面的な武器輸出禁止のような形になってしまったということでありますし、私は大学時代から安全保障外交の問題に取り組んでまいりましたけども、いささか空想的な平和主義、平和主義というのは大事なわけでありますけれども、大事なことは現実的な平和主義であって、自分たちは武器を売らない、死商人にならないということについて、私は空想的な平和主義だと思っています。つまりはそれを徹底するのであれば、自分たちも武器を買わない、武器を持たないというところまで昇華させていかないと、結局、自分たちは売らないけども、自分たちは死の商人から、いわゆるカッコつけよう、死の商人から武器を買って何らかのときはそれを使いますと、これは論理的な矛盾でございまして、その意味においてはやはり原点に戻るということが私は大事なことではないかと思います。統一会派内でも、そういった意見を申し上げて御理解をいただいているというふうに思いますので、自民とのそういった政策協議がセキュリティークリアランスでも知置けないときがあれば、しっかりとこのことについても、もう一度、お互い原点を確認しませんかといったことについて、提案をさせていただきたいというふうに思っておりまして、もしトラとか、たぶトラとか、ほぼトラとか言われている中で、自分の国を自分で守るということがやはり日本の私は大事な観点であろうと思います。防衛のみならず、エネルギー、そして食料、こういったものの自給率を上げていき、自分の国は自分で守れる、言ってみれば体力をつけていくということが大事なことであり、その意味においてはこの防衛装備の問題というものは、今、弱り切っている防衛産業、基盤をもう一度立て直して、そして自前で一定程度の防衛装備というものがつくれて、そしてそれが各国との技術の持ち寄りによって、高いレベルのものが生産され、それが抑止力につながるとこういった形で日本も貢献すべきだと私は思っておりますので、その点についても機会があればしっかり話をし、また国会でもそういったことについては実現のために努力をしていきたい、こう思っております。
※会見の模様は以下よりご視聴できます。
