党規約・綱領

TOP　＞　党規約・綱領

＞党規約
＞綱領

教育無償化を実現する会 規約

令和５年１２月１３日

１．本党は、教育無償化を実現する会（略称：教育）と称する。

１．本党の主たる事務所は、東京都に置く。

１．本党に、党運営に関する重要事項を議決する機関として、総務会を設置する。 

２．総務会長は、国会議員の中から代表が選任し、大会又は両院議員総会の承認を得る。 

３．総務会長は総務会を招集し、議長としてその運営にあたる。 

４．総務会は、次の各号に定める規則その他本規約を執行するために必要な規則の制定及び改廃、その他党務執行に関し本規約に定める事項ならびに党運営に関する重要事項を審議し、承認又は決定する。 
　1　組織規則 
　2　代表選挙規則
　3　倫理規則 

５．総務会は、第１０条第１項第３号に定めるところにより、執行役員会の要請に基づき、特に重要な政策について審議を行い、議決することができる。 

６．総務会は総務会長の他、代表、代表代行、副代表、幹事長、政務調査会長、選挙対策委員長、国会対策委員長、組織委員長、参議院議員会長、参議院幹事長、参議院国会対策委員長、その他代表が必要と判断して指名した者で構成する。 

７．総務会は、都道府県連の地方幹事の中からブロックごとに互選されたブロック代表幹事１１名及び、第３０条第１項及び第２項に定める地方自治体議員団・組織の代表者３名以内に総務会への出席を求め、意見を聞くことができる。 

８．第６項に定める総務の任期は、第１１条第９項の定めにかかわらず、代表が自らの任期内で定める期間とする。 

９．総務会は、構成員の２分の１以上の出席により成立し、その議事は行使された議決権の過半数をもって決する。 

１０．代表は、総務会を構成する者を選任するにあたっては、男女共同参画推進の視点をもってこれを行う。 

１．本党に、次の各号に定める役割を担うため、執行役員会を設置する。  

　１　国会対策の執行に関する事項を審議し決定する。 
　２　党大会で決定した活動方針等に基づいて党務執行に関する方針を定め、本規約に定める事項、その他党務執行の重要事項について協議、調整し、必要に応じて総務会等の承認又は決定を求める。 
　３　重要な党の政策に関して、第１5条第６項において総務会の定める政策決定手続きに基づき、協議、調整する。特に重要な政策の決定について執行役員会が必要と判断する場合には、総務会の審議及び議決を求めることができる。 
　４　その他党運営全般に関して総合調整を行う。 

２．執行役員会は、代表、代表代行、幹事長、参議院議員会長及びその他代表が必要であると判断し指名した役員で構成する。ただし、審議する内容に応じて、その他必要な役職者の出席を求め、報告及び提案を受けることができる。 

３．執行役員会は、代表が主宰し、幹事長が運営する。 

１．本党に、代表代行若干名を置くことができる。 

２．代表代行は、代表を補佐し、その指示に基づき代表の職務の一部を代行して党務を遂行する。 

３．代表代行は、代表が選任し、党大会又は両院議員総会の承認を得る。  

１．党に、副代表若干名を置くことができる。 

２．副代表は、代表を補佐し、その指示又は幹事長の要請に基づき党務を遂行する。 

３．副代表は、代表が選任し、党大会又は両院議員総会の承認を得る。  

１．本党に、幹事長を置く。 

２．幹事長は、代表を補佐して党務執行全般を統括する。 

３．幹事長は、国会議員の中から代表が選任し、党大会又は両院議員総会の承認を得る。 

４．幹事長は、執行役員会の了解を得て、幹事長の下に必要な部局を置き、必要な役職者を選任することができる。 

５．幹事長は、必要に応じ、党役員及び役職者等の連絡及び調整のための会議を招集することができる。 

６．幹事長は、党務全般を統括するにあたり、広く地域組織、地方自治体議員、党員・サポーターの意見を聞くよう努め、その意見を真摯に受け止め参考にしなければならない。 

１．本党に、代表及び幹事長の下、政策の調査研究、立案及び党並びに国会議員団の政策活動を統括する政務調査会を置く。 

２．政務調査会は、国会議員及び代表が特に委嘱した学識経験者及び地方議員等をもって構成する。 

３．政務調査会長は、国会議員の中から代表が選任し、党大会又は両院議員総会の承認を得る。政務調査会長は政務調査会の運営にあたる。 

４．政務調査会長は、執行役員会の了解を得て、政務調査会に必要な部局を置き、必要な役職者を選任することができる。 

５．政務調査会長は、執行役員会の了解を得て、その下に、政策活動に資するため各種法人及び諸団体と交流する活動を統括する部局を置くことができる。この場合、当該部局の活動については、幹事長の下、選挙対策委員長と連携し、政務調査会長が所管する。 

６．党の政策決定手続きは、執行役員会の了解を得て代表が発議し、総務会で定める。 

７．政務調査会長は、政策活動を統括するにあたり、広く地域組織、地方自治体議員、党員・サポーターの意見を聞くよう努め、その意見を真摯に受け止め参考にしなければならない。 

１．本党に、代表及び幹事長の下、党の公職の候補者の擁立及び選定に向けた作業並びに選挙対策活動を統括する選挙対策委員会を置く。 

２．選挙対策委員長は、国会議員の中から代表が選任し、党大会または両院議員総会の承認を得る。選挙対策委員長は選挙対策委員会の運営にあたる。 

３．選挙対策委員長は、総務会の承認を得て、必要な役職者を選任することができる。 

１．本党に、代表及び幹事長の下、党の国会対策活動を統括し、国会活動を遂行する国会対策委員会を置く。 

２．国会対策委員長は、国会議員の中から代表が選任し、党大会または両院議員総会の承認を得る。国会対策委員長は国会対策委員会の運営にあたる。

３．国会対策委員長は、執行役員会の了解を得て、国会対策委員会に必要な部局を置き、必要な役職者を選任することができる。 

１．本党に、代表及び幹事長の下、選挙対策委員会と連携して、党の地域組織等を管理すると共に、党の組織活動を統括する組織委員会を置く。 

２．組織委員長は、国会議員の中から代表が選任し、党大会または両院議員総会の承認を得る。組織委員長は組織委員会の運営にあたる。 

３．組織委員長は、執行役員会の了解を得て、組織委員会に必要な部局を置き、必要な役職者を選任することができる。 

１．本党に、参議院議員会長、参議院幹事長、参議院国会対策委員長、その他必要な参議院役員を置く。 

２．参議院役員は、参議院内における党の国会活動を遂行する。 

３．参議院役員の選任については別に定めるところによることとし、役員への就任については、あらかじめ代表の承認を要する。 

１．代表は、必要と判断する場合、本章に定めるもののほか、執行役員会の了解を得て、党務の執行に必要な機関及び長を置くことができる。 

２．前項の執行機関の長は、幹事長の承認を得て、当該執行機関の下に、必要な部局を置き、必要な役職者を選任することができる。 

１．国会議員選挙並びに都道府県及び政令指定都市の長の選挙における候補者の公認又は推薦等、衆議院議員選挙における比例代表名簿の登載順位及び国会議員選挙における比例代表選挙の名簿記載順番は、執行役員会の了解を得て選挙対策委員長が発議し、総務会が決定する。 

２．その他の公職の候補者の公認又は推薦等は、執行役員会の了解を得て、選挙対策委員長が発議し、総務会が決定する。 

３．選挙対策委員長は、総務会の承認を得て、前項の公認又は推薦権の一部を県連に委任することができる。 

４．総務会は、公職の候補者の公認又は推薦について必要があると判断する場合は、前項に基づく委任の場合を含めて、決定を取り消すことができる。  

１．本党に、各種選挙の運動を総合的かつ強力に推進するため、総合選挙対策本部を設置する。 

２．総合選挙対策本部は、代表が本部長を、幹事長が事務総長を、選挙対策委員長が事務局長を、それぞれ務める。 

３．代表は、執行役員会の了解を得て、総合選挙対策本部に、総合選挙対策本部役員会その他必要な部局を設置し、必要な役職者を選任するとともに、総合選挙対策本部役員会の構成員を指名することができる。 

４．国政選挙及び執行役員会が特に指定する選挙に係る活動については、総合選挙対策本部役員会の決定に基づき、総合選挙対策本部が執行する。 

５．総合選挙対策本部の事務は、幹事長が指定する部局が所管する。 

１．本党は、男女共同参画社会の実現を目指し、公職の候補者の擁立をはじめとする党の運営及び活動について、両性のバランスのとれた参画の機会が保障されるよう努める｡ 

２．本党に、男女共同参画推進本部長を置き、その下に男女共同参画推進本部を設置する。 

３．男女共同参画推進本部は、本部長の下、党内外において男女共同参画を推進するための党の活動を統括するとともに、党運営における男女共同参画の推進に関する提言を幹事長に、男女共同参画を推進するための政策を政務調査会長に、それぞれ提言することができる。この場合、幹事長及び政務調査会長は、その提言について真摯に受け止め検討に付さなければならない。 

４．男女共同参画推進本部長は、国会議員の中から、代表が選任する。 

５．男女共同参画推進本部長は、幹事長の承認を得て、男女共同参画推進本部の下に必要な部局を設置し、必要な役職者を選任することができる。 

６．男女共同参画推進本部の事務は、幹事長が指定する部局が所管する。  

１．本党に、政治改革推進本部長を置き、その下に政治改革推進本部を設置する。 

２．政治改革推進本部は、本部長の下、政治改革を推進するための党活動を統括するとともに、政治改革に関する特に重要な政策として執行役員会の指定する事項について、評議し決定する。 

３．政治改革推進本部は、党所属国会議員全員を構成員とし、政治改革推進本部長は、国会議員の中から、代表が選任する。 

４．政治改革推進本部長は、幹事長の承認に基づき、必要な部局を設置し、必要な役職者を選任することができる。 

５．政治改革推進本部の事務は、幹事長が指定する部局が所管する。 

１．幹事長は、前３条のほか、本党が全党をあげて取り組む重要事項に関し、執行役員会の了解を得て、臨時の本部を設けることができる。 

２．設置する本部の長は、国会議員の中から、執行役員会の了解を得て、幹事長が選任する。 

３．本部の長は、幹事長の承認を得て、必要な部局を設置し、必要な役職者を選任することができる。 

４．臨時に設置する本部の事務は、幹事長が指定する部局が所管する。 

１．代表は本党に、総務会の承認を得て、特に必要な政策について代表が専任し委託する有識者等による調査業務のため、代表が長を勤める組織を置くことができる。政務調査会長はこの組織の長を補佐し代行する。 

２．前項の組織の調査業務の成果は定期的に総務会に報告するものとし、また成果物は党に帰属するものとする。なお、本組織運営細則については別途これを定める。 

１．衆議院における党所属国会議員団は、その運営のために必要な役員を置き、会議を開催することができる。 

１．本党に、党内外の有識者等による諮問機関を置くことができる。 

２．諮問機関は、代表又は執行機関等の諮問により、党の重要問題について審議し、答申又は意見具申等を行う。 

３．幹事長は、執行役員会の承認を得て、幹事長が指定する部局に、諮問機関の事務局を置くことができる。 

１．代表は、両院議員総会の承認を得て、国会議員の中から常任顧問を委嘱することができる。 

２．代表は、執行役員会の了解を得て、最高顧問又は顧問を委嘱することができる。 

３．最高顧問及び顧問は、代表又は執行機関等の諮問に応じて、意見具申を行うことができる。 

１．本党に、代表選挙に関する事務を担うため、代表選挙管理委員会を設置する。 

２．代表選挙管理委員長及び委員若干名は、代表選挙規則に基づき、国会議員の中から総務会が選任する。 

３．代表選挙管理委員会の構成、運営等は、代表選挙規則において定める。  

１．本党に、総務会の諮問機関として、倫理委員会を設置する。 

２．倫理委員長及び委員若干名は、倫理規則に基づき、党内外から総務会が決定し、代表が委嘱する。 

３．代表は、前項に定める委員長及び委員の委嘱について、幹事長に委任することができる。 

４．倫理委員会は、諮問を受けた場合のほか、自らの判断に基づいて、総務会に対し、党員の倫理遵守に関して意見を述べることができる。 

１．本党に常任監査１名及び会計監査若干名を置く。 

２．常任監査は、国会議員の中から代表が選任し、大会又は両院議員総会の承認を得る。常任監査は、日常的な党の経理を監査するとともに、党大会に提出される決算を監査する｡ 

３．会計監査は、代表が選任し、大会又は両院議員総会の承認を得る。会計監査は、常任監査と協議して党の経理を適宜監査するとともに、常任監査とともに党大会に提出される決算を監査する。 

４．常任監査は、会計監査と協議し、執行役員会の了解を得て、常任監査及び会計監査の職務を補助させるため外部の専門家を委嘱することができる。 

５．代表は、第2項及び第3項に定める常任監査及び会計監査の選任について、幹事長に委任することができる。 

１．党員の基本組織として、衆議院議員選挙の小選挙区を単位とする総支部を置く。 

２．前項の規定にかかわらず、小選挙区と重複立候補する者を除く比例代表選出衆議院議員及びその公認候補予定者並びに参議院議員及びその公認候補予定者の活動を支える党員組織として、総支部を設けることができる。 

３．総支部は、いずれかの県連に所属するものとする。 

４．総支部長は、原則として党所属国会議員または国政選挙の公認候補予定者が務める。ただし都道府県連及び党本部が認める場合は地方自治体議員等から選任することができる。任期は、当該国政選挙が行われた日から相当な期間が経過した日までとする。その期間は、当該国政選挙が行われた後に、執行役員会の了解を得て組織委員長が発議し、総務会が定める。 

５．第１項に定める衆議院小選挙区総支部において、総支部長がその資格を喪失した場合、新たに総支部長を選任するまでの間は暫定総支部長を置く。暫定総支部長は、原則として当該県連の代表者または当該県連所属の国会議員が務める。 

６．前項の場合、総支部長代行を置くことができる。 

７．総支部長、暫定総支部長、暫定総支部の総支部長代行（以下「総支部長等」と言う。）の任期及び交代、その他総支部に関し必要な事項は、組織規則で別に定める。 

８．総支部は、本規約に準じて規約等を定め、適正な組織運営に努めなければならない。 

１．各都道府県に、県連（都道府県総支部連合会）を置く。 

２．県連は、当該都道府県下の総支部及び行政区支部等で構成する。 

３．県連に関し必要な事項は、組織規則で別に定める。 

４．県連は、本規約に準じて規約等を定め、適正な組織運営に努めなければならない。  

１．総支部は、執行役員会の了解を得て組織委員長が承認する場合、行政区支部を設けることができる。 

２．行政区支部設置の基準等、行政区支部に関し必要な事項は、組織規則で別に定める。 

３．行政区支部は、本規約に準じて規約等を定め、適正な組織運営に努めなければならない。 

４．県連又は総支部は、必要に応じて地域または職域を単位とする任意の組織を置くことができる。   

１．政策・理念・活動方針等を含め本党との協調・連携関係を確認できる地域政党（地域の政治団体）等については、運営に関する支援を行うことができるとともに、その運営に関して、調整と合意に基づいて連携することができる。    

１．県連及び総支部の設置及び廃止並びに総支部長の選任には、執行役員会の了解を得て組織委員長が承認することを要する。行政区支部の設置及び廃止、ならびに行政区支部長の選任には、組織委員長の承認を要する。 

２．組織委員長は、執行役員会の了解を得て、一部又は全部の行政区支部について、その設置及び廃止並びに行政区支部長の選任を県連に委任することができる。 

３．幹事長は、特に必要と判断する場合、前項に基づく委任の場合を含め、総務会の承認を得て、県連、総支部又は行政区支部の廃止、あるいはこれらの長の解任及び選任に必要な措置を講ずることができる。 

４．県連、総支部及び行政区支部の設立、異動及び解散に関する必要な事項については、組織規則で別に定める。     

１．各県連間の連携を図り、広域的な地域活動を進めるとともに、地域における国会議員等の交流を促進するため、衆議院比例ブロックごとにブロック協議会を設置する。 

２．ブロック協議会は、第４２条第５項に定めるブロック代表幹事の主催のもとで定例開催する。 

３．ブロック協議会に関し必要な事項は、組織規則で別に定める。      

１．各県連は、所属する地方自治体議員等の県連の役職者の中から、地方幹事、政策責任者及び選挙対策責任者を選出し、組織委員会に登録する。 

２．代表、幹事長、組織委員長、政務調査会長又は選挙対策委員長は、党が当面する焦点課題、地域組織にも幅広く影響する重要事項について判断する場合、必要に応じて事前にまたは緊急を要する場合は事後に、執行役員会の了解を得て、地方幹事及び第３０条第１項及び第２項に定める地方自治体議員団・組織の役員による全国幹事会、政策責任者による全国政策責任者会議または選挙対策責任者による全国選挙対策会議を招集し、地域組織の意見を聞くよう努めなければならない。 

３．前項の会議が開催された場合、各執行機関は、その意見を真摯に受け止め参考にしなければならない。 

４．県連は、第2項の各会議に、県連代表者の指名する代理を出席させることができる。 

５．衆議院比例ブロックごとに、当該都道府県の地方幹事の互選によってブロック代表幹事を選出する。 

６．ブロック代表幹事は、第４１条に定めるブロック協議会を定例開催する。 

７．ブロック代表幹事は、公務が重複する場合等はブロック内の地方幹事から代表幹事代理を指名しその職務の遂行を求めることができる。    

１．党員は、政治倫理に反する行為・言動、党の名誉及び信頼を傷つける行為・言動、重要事項に対する総務会決定などの党議に反する行為・言動ならびに本規約及び党の諸規定に違反する行為・言動を行ってはならない。 

２．党員が前項に違反した場合、所属する県連の執行機関が、当該党員の行為・言動について速やかに調査を行い、その結果に基づき、倫理規則に従って必要な執行上の措置を行う。 

３．第１項に違反した党員が、国会議員又は国会議員選挙の候補予定者である場合あるいはかつて国会議員であった者である場合等で幹事長が特に必要と判断する場合は、前項の規定にかかわらず倫理規則に基づき幹事長が、当該党員の行為・言動について速やかに調査を行い、その結果に応じ総務会の承認を得て、次の各号に掲げる必要な執行上の措置を行う。 
　１　幹事長による注意 
　２　総務会名による厳重注意 
　３　党の役職の一定期間内の停止又は解任 
　４　党公認又は推薦等の取り消し（国政選挙の比例名簿からの登録抹消を含む。） 
　５　公職の辞職勧告 

４．当該党員の行為・言動が、党の綱領、規約等に反し、本党の運営に著しい悪影響をおよぼす場合、国会議員又は国政選挙の候補予定者である党員あるいはかつて国会議員であった党員の場合等で幹事長が特に必要と判断する場合は、幹事長の発議に基づき総務会が、その他の党員の場合は所属する県連の執行機関が、倫理委員会又は県連の相当する諮問機関に事前またはやむを得ない場合は事後に諮った上で、次の各号に掲げる処分を決定する。 
　１　党員資格停止 
　２　離党勧告 
　３　除籍 

５．第３項の措置及び第４項の処分は、重ねて行うことができる。 

１．党員の倫理の遵守、倫理委員会の設置及び党員の権利擁護等に関して必要な事項は、倫理規則で別に定める。