本日、令和6年度予算が政府原案通り成立しました。
我が国は、その存立自体が脅かされかねないほどの根深い問題を、様々な分野にわたって抱えています。経済が低迷し、格差が拡大・固定化し、実質賃金が下がり続け、そして人口が急激に減少する現代日本の複合的な危機にどのように対処していくのかが政治には問われており、予算に関してもこの危機に対する処方箋となるものを編成することが求められています。
しかしながら、岸田総理は少子化・人口減少に関して危機感を持っているかのような弁舌を振るうものの、子どもを3人同時に扶養していなければ対象とならない限定付き高等教育無償化政策に象徴されるように、岸田内閣の「異次元の少子化対策」も「令和版所得倍増計画」と同様に言葉倒れだったことが令和６年度予算の審議を通じて明らかになりました。
教育無償化は、国際競争力の回復、格差の是正、少子化対策、そして賃上げに繋がる日本再生のセンターピンになる政策であり、私たち教育無償化を実現する会は統一会派を組む日本維新の会とともに、全世代型の教育無償化の実施を主な内容とする予算組み替え動議を衆議院にて提出しました。しかし残念ながらこの動議は否決されたため、会派一致して政府原案に反対しました。
また、自民党議員の裏金問題に関して、再発防止に不可欠な全容の解明に繋がる説明が全くなされないままであることは到底看過できません。引き続き、徹底的な全容解明と抜本的な政治改革の実現を強く求めていきます。
教育無償化を実現する会は令和6年度の執行状況を厳しく検査していくと同時に、教育無償化を政策のセンターピンとして、日本の複合危機の解決に向けた政策提言を続け、政権交代による政策実現に向けてさらに努力をつづけてまいります。