【冒頭発言概要】
予算委員会が始まりまして、昨日までが総理全大臣入りの質疑ということで、私も、斎藤アレックス政調会長も質疑をさせていただきまして、教育無償化を実現する会でありますので、主に教育のことについて議論をさせていただきました。3人以上の子供しか無償にならない、しかも、一人が扶養から外れると、残りの二人も無償にならないということで、2030年までが勝負だとこういった危機感を持っているのであれば、一人から無償にすべきだとこういうお話をいたしましたけれども、なかなか議論がかみ合わなかった。最後に2,600億円の財源であるとで、一人から無償化をした場合においては2兆円ということでありまして、財源規模が大きい方が、効果があるということをみずから言われたわけでありますけれども、もし効果があるということであれば、本当にラストチャンスだと私は思っていますので、何とか一人からの無償化というものを実現するために渾身の力を込めて頑張らせていただきたい。こう思っております。
後は、良かった答弁としては奨学金の問題。これは大学の無償化と実はセットの話なんですね。ある時期から無償化をする、その無償化について、我々は規模が小さくて頼りないということを申し上げているわけでありますけれども、しかし、無償化を導入したときにある時期からやるわけですけども、それまでは有償なわけですね。そういった子供たちについては奨学金を借りる貸与型っていうのは返さなきゃいけませんので、二人に一人が4年制大学においては奨学金を借りておられて、そして平均が310万円ということでありますので、こういったことについては不公平ではないかという問題提起をしたところ、それについては同調されまして、何らかの対応策が必要だということでありますので、我々も具体的な提案をしながら、大学の無償化一人からということと、奨学金返済免除というもののセットで、しっかりとまずは取り組みもしたい。我々は全世代型の教育の無償化ですので、別に高等教育だけではありませんが、そこは政府が出してきた案に対してしっかりと対応してまいりたい、このように考えております。
それにしても、やはりこの国会については、政治と金の問題が中心になっておりまして、自民党では全員の調査をようやくされております。私は当初から、やはりまずは全員の調査を総裁である総理がイニシアティブを発揮すべきだということを申し上げてまいりました。かなり遅きに失した感はありますけれども、全員の調査をやられているということでありますが、本当にこれちゃんとしっかりとした調査がなされるのかということについて、非常に私は危惧をしています。盛山文科大臣が旧統一教会との関連の調査のときには自己申告がなかった、林官房長官もそうでありますけれども、自己申告がなかった。自己申告がなければ、結局スルーをしてしまうということでございまして、結局は自己申告をせずにばれなかったら、それで終わりとこういったことがまかり通るのではないかという危惧をしております。やはりまずは調査を自民党としされて、それについてやはり外部の第三者的なチェックというものが必要ではないかなというふうに私は思っておりまして、そういった視点での取り組みについて行われることが大事であると、そしてどういう責任の取られ方をされるのか。繰り返し申し上げておりますけれども、裏金上位3人は立件をされて、そして4位以下は数100万しか違いがないのに、全くおとがめなしということについては、国民の皆様方は釈然としておられないのではないかと思いますし、また巨額の政策活動費、これについての説明も全くされていないということでございまして、こういったところを延々とやることについては国益に資さないと思いますけれど、しかし、信なくば立たずということで、そういったところをしっかりと行う中で、ちゃんとした政策課題の議論ができるような環境というものが整えられる、そのためにも、この政治とカネの問題については、しっかりと我が党としても統一会派として対応してまいりたい、このように考えております。
※会見の模様は以下よりご視聴できます。