代表定例記者会見(2024年2月1日)
【冒頭発言概要】
私の方からは、教育無償化を実現する会として、政治資金の改革についての党としての考え方を取りまとめましたので、皆様方に御報告をさせていただきたいというふうに思います。
今回の自民党の裏金の問題にようやく、国会が始まって、そして審議の前提として私が言い続けてまいりました全容解明。つまりは自民党全議員に裏金があったかどうかということについて、明確にすべきだということでありまして、予算委員会が始まる前提として、野党側からの申し入れでようやくそういったものを出し始めている。そして五月雨式に会見をされているというのが現状だと思います。そういう意味においては、まずは遅いと。そしてやはり統一的な対応が必要であり、そのリーダーシップは岸田総裁がとられるべきであったと言うのが第1であります。
つまりは全容解明なくして再発防止策はあり得ないからであります。全容解明し、その問題点をしっかりと国民に情報を公開し、謝罪があり、そしてけじめをつけ責任をとり、そして新たなものをつくっていく。この手順というものがしっかりとられていないというところに大きな問題があると思っておりまして、これからいよいよその全容が明らかにされたときに、謝罪とあとは責任をどうとるかといったところが出てくるのではないかと思いますし、その最大の責任をとるべき方は、岸田総理であるとこう考えておりまして、そのような観点で、今後、国会の中で発言をされているかということは注視をしてまいりたいと思います。
その上で、我が党としての考え方をまとめさせていただきましたので、皆様方に御報告をさせていただきたいと思います。
まず一つは、会計責任者にだけ責任を負わせて議員は無傷でいるということが、これは国民からすると、あり得ないということであります。したがいまして、会計責任者だけが責任をとるのではなくて、やはり代表者である議員が責任を取る形にしていくということが大事なことではないかというのが1点。
2点目はいわゆる政策活動費です。二階さんだけで50億円というふうに言われておりますけれども、この政策活動費を出したら、その後が何に使われているかわからないということでございまして、我々としては、基本的にこれは情報公開をするという形にしていきたいと思いますし、政治家個人への寄附については禁止をするということを前提としたいというふうに思っております。
それから３つ目でありますけれども、これは今までどおりは我々が申し上げてまいりました、企業団体献金の禁止であります。それから3、4番目が旧文通費の使途公開、これも我々はもう今年からやります。企業団体献金の禁止も今年から始めています。
それから５番目については、各パーティーあるいは各パーティー的なもの。何度も何度もパーティーをやるということで、一回のパーティーの上限は決まっていますけれども、年間の上限は決まっていないということで、年間の上限を決めることによって、各パーティー、あるいは各パーティーに近い収益率の極めて高いパーティーができないようにしていくと、こういう形で我々は考えさせていただきたいなというふうに思っております。
なお、パーティーにつきましては、我々は企業団体からもパーティー券を購入することについては、それは禁止をしない。その代わり、全て口座のやりとりをし、その口座の取引については個人情報を除いて、例えば口座の番号とか、あるいは20万円以下の個人の名前とか、そういったものについては、黒塗りはしますけれども、それ以外については全て情報公開をし、政治資金収支報告書と、その銀行口座との事実関係というものが照合すれば簡単にわかる仕組みにすることが大事であるということの中で、こういった銀行口座の取引を必須にする。つまり、裏金の温床となる現金でのやりとりはしない。こういったことを我々としてはやっていきたいというふうに思っております。
そして我々として決めたことについては、法律上変えなければできないこと以外の、例えば旧文通費の公表、企業団体献金の禁止、そして口座を決めて、その口座の出し入れをし、そして必要に応じてそれについては情報開示をしていくということについては、自分たちで決めた以上はそれを実行していくということで、きょうの会見をもって、皆様方に明らかにさせていただきたいと考えております。
※会見の模様は以下よりご視聴できます。
前原代表定例会見(2024年2月1日)