【冒頭発言概要】
今日で事実上国会が終わりということでございまして、まずはこの通常国会を振り返ってお話をさせていただきたいと思います。
昨年末に教育無償化を実現する会を結党しまして、そしてこの通常国会からは日本維新の会さんと統一会派を組ませていただく。そのときの確認事項、政策的には教育無償化を実現するための法律の共同提出、そして労働法制の意思統一、そしてAll for Allという考え方の共有とこの3つがあったわけでありますけれども、御承知のとおり、教育無償化に関する法律というものは、提出を一緒にさせていただきました。また、4年前から馬場代表とともに取り組んできました、新しい国のかたちに2.0協議会の新しい日本創造に向けての推進法案というものも共同提案をいたしました。そういう意味におきましては労働法制についても確認がなされて解散になれば、最終的に代表同士で確認をするというところまで来ておりますし、All for Allについては私が一度、両院全議員の前でお話をさせていただいたという事でありまして、確認事項については全て我々としては満足のいくものであった。こう思っております。議員数から言いますと約10対1でありますけれども、対等に扱っていただいて、そして我々では提出できなかった議員立法も多く提出できたということについては、この統一会派を組んでよかったなとこう思っております。
今日の代議士会で馬場代表から次の臨時国会もという話がありまして、あれは本当に事前に何も話がありませんし、しておりませんでしたけれども、自然とこの統一会派を続けていこうというような空気感が両党の中にあるのかなというふうに思っております。
私個人としては、この教育無償化を実現する会の考え方を、もう少ししっかりと説明をしなくてはいけないなと、この努力をしていかなくてはいけないなと思っております。SNSを中心にやってまいりましたけれども、まだまだ我々の考え方が浸透しているとは、全く思っておりませんので、この国会が終われば、SNS、そして地域回りというものをしっかりやるで、その中で教育無償化を実現する会の考えていること。つまりは一石四鳥の四つについて、しっかり説明をしてまいりたいと思っております。
この間、私も選挙があるということで、地元で国政報告会ミニ集会、いろいろな団体の会をやっておりますけれども、じっくり説明してようやく理解されるというものだと思います。つまりは教育無償化というワンイシューの政党なのかと。あるいは教育無償化だけでいいのかというような疑問点がありますし、例えば全ての子供に大学行かせるそうすると、大工さんとか、左官屋さんとか人手不足がさらに深刻になる、教育の無償化は困る。というようなことをおっしゃる方もおられますし、そういう意味においては我々の考え方が浸透していない、まだまだ理解されていないなというふうに思いますし、これが日本再生のセンターピンであるという我々の確信は全く揺るぎのないものでございますので、しっかりこれについては時間をかけて、同じことを言い続ける、同じことを訴え続けるということをしっかりやらせていただきたいなと思っております。
具体的には、まず京大の湊総長の面談が入っておりますし、そしてみんなで国際卓越研究大学に選ばれた東北大学への視察、そして仙台での街頭演説、できれば対話集会。また今、東京大学が学費を上げるということで、学生さんたちがいろいろと問題提起をされています。今日、東大総長がみずから出向いて学生と対話をするというニュースが流れておりましたけれども、こういった方々ともしっかりと話をしながら、我々の考え方というものをしっかりと伝えていきたいと思いますし、やはり、この公私負担割合、つまりは公と私の負担割合というものを考えたときに、日本はOECD38カ国の中で公の負担割合、これは対名目GDP比で下から数えて2番目でありますし、私費の負担割合、つまりは保護者の負担割合というものはOECD上位から3つ目、63.5％という極めて高い比率でございまして、授業料を上げるというのは、まさに日本の置かれた状況からすると逆行する話であります。
公の負担をふやすとことが大事でありまして、それについては教育予算の倍増と、それから無償化の実現とあわせて、私個人が文科委員会でも取り組んできました。やはり基金というものをそれぞれの大学が創設をし、基金の運用益の中で大学運営の、原資の一部にしていくということをしっかりとやれるような形にしていきたいと思います。
具体的には、国際卓越研究大学、これ数校選ばれる大学ファンドで、これは10校にするということと、地域中核というものがその下にありますけれども、この地域中核というものは別の基金を積んで、そしてこれは使い切りで基金を取り崩しという形でありますけれども、大学ファンドにこれも組み入れて大学ファンドの運用を大きくして、そして地域中核も国際卓越研究大学に含めていく。こういうことの中で、日本の中核を担っていただく大学については、単に国からの資金を待っているだけではなくて、みずからの資金運用、その前提は寄附金であるとか、あるいは大学発のスタートアップというものを応援して、特許料収入というものを得るとか、大学もいろいろと創意工夫をしてもらわなきゃいけないと思っておりまして、そういう意味では教育無償化を実現する会という政党から、教育の質の改革も含めて日本に伝播していくのだということをしっかりと取り組ませていただきたいなと思っております。
今、国会の総括として、やはり政治とカネの問題について触れないわけにはいきません。皆様方には繰り返し申してきたように、自民党の国会議員の裏金にかかわる全員調査というものが大前提で、そしてそれを踏まえた処分、けじめ、そしてそれを受けた再発防止策というプロセスが必要だったにもかかわらず、全員調査はなおざり、そして処分は500万円という意味のないところでの線引き、そして自民党総裁自身にはお咎めなし、そして再発防止策も不十分なものということでありまして、全くもってこの政治改革については反省もなければ処分も曖昧、そして再発防止策も不十分ということになったのではないかと思います。
我々が昨日不信任決議案に賛成したのは、やはりそうである以上は信を問うべきだ、国民の信を問うべきだというのが我々の思いでございまして、解散に至らなかったことについては残念な思いではありまして、やっぱり1日も早く国民の信を問うということが大事なことではないかという思いを持っています。我々日本維新の会と統一会派を組んでいまして、日本維新の会の馬場代表と自民党の岸田総裁が合意をされた文書、これが反故にされたということについては大変残念なことでありました。
私もこの経緯はずっと日本維新の会から伺っておりました。元は我々の提案した10項目というものについては、ボールが高過ぎるということで、自民党は見向きもしなかった。しかし、公明党との協議も進まない中で、急転直下、維新に対してのアプローチが始まり、総理のいわゆるお使いとして木原誠二さんが遠藤国対委員長に電話をかけてこられ、そしてそれを受けて藤田幹事長との議論が始まり、そしてまとまったというふうに伺っておりますけれども、当初入っていた旧文通費の期限については、国会対策まで自分が責任を持てないので信頼してほしいということの中で文書を外したということでありますが、これが結局、今国会での履行に至らなかったということについては100%。私は自民党側に非があると考えております。騙された方もあると言われればそうかもしれませんけれども、信頼が大事であります。そういう中で信頼というものを反故にされて、結局、まとまらなかったということについては残念でありましたし、日本維新の会の皆様方は旧文通費のことについては、最もこだわりを持つ一つとしてみずから自主的に取り組まれてきた、我々も開示をしておりますし、そういう意味では実現をしたかったという思いが非常に強かったテーマで騙されたということについては、本当に裏切られたという気持ちでいっぱいだったのではないかと思います。
この後に及んでは繰り返しになりますけれども、やはり国民に信を問うて、今の自公政権中心でいいのか、あるいはやはり政権交代が必要なのか、こういったものをしっかりと問うということが大事なことではないかと思っています。
これに関して申し上げれば、私は従来から申し上げているように、結果として自公が過半数割れをしても、自民党と組むということになれば、日本維新の会は私は消滅すると。何人通られるのかわかりませんが、現在の衆議院でいうと41名、小選挙区17名、比例が24名でありますので、結局比例の方々は用無しになるということだと思います。
そういう意味では自民党と組んだら、日本維新の会は消滅して、おおさか維新の会に戻るということで、全国政党化というのは難しくなるのではないかと思っておりまして、その意味においてはやはり野党と連携をする、そのためにも薩長同盟が必要であると思いますし、立憲には、憲法、安全保障、そしてエネルギー、こういった政策においては、しっかりと現実的な考え方を持っていただく方が次の代表になっていただくことが大事であり、野党共闘を大切にされる方が選ばれることを私は望みたいとこう思っております。
事務的なことでございますけれども、皆様方にお配りをしておりますように、東京都議会議員選挙と京都市議会議員選挙、両方とも補欠選挙でございますけれども、東京はお二人、北区はきとう直樹さん、板橋区は津田ふみやさん、日本維新の会の公認候補を我々としては推薦をさせていただきます。京都市議会では中京区北浦ひろみさん。この方も日本維新の会の公認候補でありますが、我々推薦をさせていただくということで、6月28日から告示、投票日が7月7日、これについて応援させていただきたいと思っています。要請が来ておりますので、私を含めて応援に行かせていただきたいと考えているところであります。
もう一つ京都新聞さんが聞かれるかもしれませんが、北陸新幹線の敦賀延伸について、日本維新の会の国会議員団と教育無償化を実現する会で、米原ルートへの変更へということでまとめさせていただきました。今年中に環境アセスを行い、正式なルートが決まり、そして8年前に公表された総工費が2兆1,000億、そして総工期間が15年、これについてはおそらくかなりの見直しがあると思います。それが着工5条件に合うのかどうかということも含めて、我々としてはとにかく早く安くつなげるということが必要であり、私は京都の選挙区でありますけれども、相当難工事が予想される。これは、鉄建公団や国交省の文書からも明らかでありますし、特に京都駅の大深度地下工事は難工事が予想されるということを認めているわけです。そして、京都市駅上流から下流に地下水が流れているということについても明らかにされたわけでございまして、そういった意味においても米原ルートの変更へということをしっかりと我々会派としても今後も訴えていきたいと思いますし、今の政府与党の決定は小浜ルートでありますので、やはり政権交代がなければなかなか変更はないのかなと思っています。あるとすれば、着工5条件に小浜ルートが合わなくなったときでありますけれども、いずれにしても着工5条件を満たすようなものが出てきたとしても、明らかに米原ルートの方が安価で工期が短いと思いますので、ルート変更というものを求めるということを政治的にも訴えていきたい。こう思っております。
※会見の模様は以下よりご視聴できます。