【冒頭発言概要】
まず一つは、皆さん政治部の方々であまり関係ないかもしれませんが、歴史的な円安になっているということについては、やはり言及をさせていただきたいと思います。現在、155円台前半ということでありまして、34年ぶりの円安水準が続いているということであります。購買力平価で換算すると、ここまで円安というものが進まないはずにもかかわらず、これだけ円安が進んでいるということの一つの大きな背景は、やはりアベノミクスという異次元の金融緩和が長く続けられてきたことにあると、そして結果としての円安誘導、金利を低くして一部マイナス金利までして、これだけの金融緩和を続けてきたことが他国との金利差というものが常態化をしてしまい、結果としてこれだけの円安になっているということだと思います。もちろん、円安は輸出企業、あるいはインバウンド、こういったものに対するプラス面もありますけれども、やはり大きな問題というのは、輸入物価が上昇して、そして賃上げをしても物価上昇に追いつかないということで、実質賃金が下がり続けるということにありますし、また円の価値が低くなっているということは、日本の資産そのものが安くなっているということでありまして、M＆A、あるいは土地の買収、こういったリスクというものが極めて高くなっているということでありまして、国家の安全保障の面でも極めて深刻な問題だと思っております。
今日から日銀の政策決定会合というものが行われますし、恐らく利上げというものはないだろうと思いますけれども、やはり今までの金融政策を長らく続けてきたことが、つまりアベノミクスということを行ってきたことが、今の歴史的な円安、そしてさまざまな弊害を生んでいるということについては、やはりしっかりと我々は指摘をしていかなくてはいけないと思いますし、事あるごとに国会でもそういったことについてはお話をしていきたい、このように思っております。
次に補選がいよいよ今週の日曜日は投票日ということでありまして、3選挙区で行われています。我々教育無償化を実現する会は、長崎3区と東京15区は維新の候補者を推薦させていただいておりまして、長崎3区については事前活動に、そして東京15区についても事前の決起大会、そして選挙期間中、現地には3回入らせていただきました。立憲が共産党の支持を得て、9名出ている中で、共産党の票というのはかなり大きいと思いますし、立憲が優位に進めているというふうに思いますけれども、金澤さんも前回落選されてからずっと地元を回られて、かなり地域に根差す候補者になりつつあるなということを実感しております。
ただ、やはりここで指摘をしておかなくてはいけないのは、つばさの党の候補者の妨害行為であります。私も2回目に応援に伺った選挙期間中、月曜日に街頭演説をしているときに、このつばさの党の街宣車が必要に追いかけてきて、妨害工作をするということに出くわしました。選挙活動というよりは罵詈雑言ですよね。いちゃもんをつけているというだけで、候補者として出ているから、これが自由な選挙活動なのだというよりも、相手候補の悪口をただ言い、悪口だけだったらまだしも、選挙妨害をしているということにほかならないわけであります。聞くところによると、それをYouTubeにアップをして再生回数を稼いで、そしてお金を稼いでいるというような、まさに炎上商法というものであるみたいでありますし、そういった観点においては、今、我が会派でも音喜多政調会長と斎藤アレックス政調会長で今後の対応策についてお話をしていただいておりますけれども、こういった新たな妨害活動、民主主義の国会において許されざることでございますので、しっかり対応するような法改正も含めて、会派として検討していきたい、このように考えております。
また、政治とカネの問題で申し上げますと、今日の国会ですが、辞職願が出されている宮沢議員であります。週刊誌の中身を見させていただきましたけれども、パパ活に風俗、口にするのも恥ずかしいような中身でございまして、出処進退を御本人が決められることでありますけれども、辞職は当然という思いを持たせていただきました。ただ、やはり判然としないのは、安倍派の議員であり、裏金をつくった議員として本当にそういったパパ活や風俗に使ってなかったのかということについては何の説明もありません。絶対ないというだけで、そういった説明がないということについては、ますますこの裏金に対する疑惑が深まる結果になったのではないかと思います。本来であれば、実態調査、解明調査をして実態解明をして、そしてけじめをつける処分をする、そして今特別委員会で議論をしている再発防止策というものが議論されるべきだと思いますけれども、この実態調査が結果としてなされていないままに、あやふやにしようとしていて、こういった事案が起きると、ますます一人一人の裏金がどうやって使われたのか、また、その経緯も含めて明らかにされなければいけないと思いますし、自民党は本当に自覚を持って国民に対峙をしてもらいたいとこのように思いますし、我々も参議院での政倫審、あるいは証人喚問等を引き続き、自民党は否定的でありますけれども、求めてまいりたいと考えております。これが我が会派の方向性でございます。
最後に自民党が野党や与党の公明党にまで、催促されてようやく政治改革の案を出してくるというのは、本当にこの裏金の問題を深刻に考えていない証左ではないかということで憤りすら感じるところであります。出してきたものについても、いわゆる連座制的なものでありまして、今回の実態に照らし合わせば、連座対象になるのは3名だけと立件をされた3名だけということでありまして、これは連座制とは言えない代物であります。これから野党、そして公明党さんもこの連座制については、しっかりとこの期に導入すべきだということが言われているわけでありますので、しっかりそれについては我が会派も議論を先導していきたいと思っておりますし、連座制だけではありません。政策活動費、そして旧文書交通費こういったものの全面公開、あるいは政策活動費そのものが必要かどうかといった議論も含めてしっかりと議論をしていき、どこが真の改革勢力なのかということを皆様方にお示しをする、国民の皆様方にお示しをするということが大事なことであると思いますので、会派としてもまた我が党としてもしっかりとした取り組みを行っていきたい、このように考えております。
※会見の模様は以下よりご視聴できます。