教育無償化を実現する会は６日、国会内でノーモア・ミナマタ被害者・弁護団全国連絡協議会から「水俣病被害者救済と水俣病問題解決に向けた要望書」を受け取り、意見交換を行った。
団体側からは、国の救済策の対象外となった多くの被害者が現在も裁判を続けており、原告の高齢化が進んでいる現状が報告された。また、被害の全容がいまだに明らかとなっていない点を指摘し、新たな救済策の策定や不知火海沿岸の住民健康調査の早期実施を求めた。
意見交換の中で、参加者たちは水俣病問題の深刻さと未解決の課題について共通の認識を深めた。前原誠司代表は、「被害者の方々が直面している困難が一刻も早く解決できるよう努めたい」と述べ、早急な対応を約束した。